富山県経営者協会（富山経協）は、1947年（昭和22年）1月に県内経済界の要望のもとに労働問題を主管とする団体として設立され、その後1949年5月社団法人に、2012年4月一般社団法人に移行いたしました。今日に至るまで「企業と人」に関する経営課題をテーマとした取り組みを行なうとともに、経営者相互の啓発と情報交換の場として広く活用されてまいりました。 企業環境を取り巻く環境は、グローバル化、人口減少・少子高齢化、人材不足・人材の多様化など激変しております。
富山経協は、企業経営、人事制度などを研究し、その成果を情報発信することにより、会員企業の発展と地域の活性化に寄与してまいります。
| 名称 | 一般社団法人 富山県経営者協会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒930-0856 富山市牛島新町5番5号 （タワー111ビル 1階） |
| 電話番号 | 076-441-9588 |
| FAX番号 | 076-441-9952 |
info@toyama-keikyo.jp |
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| 設立 | 1947年(昭和22年)1月21日 |
| 代表理事 | 会長 山下 清胤＜ 三協立山(株) 相談役 ＞ |
| 会員数 | 456社(2024年4月1日現在) |
| 1947年（昭和22年） | 富山県経営者協会創立 |
|---|---|
| 1948年 | 北陸経営者協会連盟結成 |
| 1949年 | 社団法人富山県経営者協会設立、機関誌「富山労働情報」発刊、労働対策専門委員会発足 |
| 1950年 | 「会員会社役職員名簿」発刊 |
| 1951年 | 総務委員会発足 |
| 1952年 | 新年経営者互礼会発足 |
| 1953年 | 新入社員の入社教育実情調査実施、退職金調査実施 |
| 1954年 | 県内優秀企業見学会開始 |
| 1956年 | 富山県産業訓練協会発足（事務局当協会） |
| 1957年（昭和32年） | 北陸品質管理研究会設置、「品質管理（HQC）」発行 |
| 1960年 | 経済懇談会開催 |
| 1961年 | 労働専門委員会発足、常任理事会発足 |
| 1962年 | 労働経済懇談会発足 |
| 1963年 | 勤労青少年対策特別委員会発足 |
| 1964年 | 春季賃金改定、夏季・年末賞与定期調査開始 |
| 1966年 | 北陸十日会発足 |
| 1968年（昭和43年） | 財務委員会発足 |
| 1969年 | 労務委員会発足、企画委員会発足、弘報委員会発足 |
| 1970年 | 「富山企業ガイドブック」発行、教育委員会発足、公害対策研究会発足 |
| 1972年 | 文化委員会発足、品質管理委員会発足 |
| 1973年 | 総務委員会発足 |
| 1976年 | 会員経営問題研究会発足 |
| 1977年（昭和52年） | 「TheQCNews」発行 |
| 1982年 | 富山県企業防衛対策協議会設立（事務局当協会） |
| 1983年 | 富山地区会員懇談会開催、技術・情報委員会発足 |
| 1984年 | 呉西地区会員懇談会開催 |
| 1989年（平成元年） | 北陸3県経協会長、副会長会議開催 |
| 1990年 | 産業廃棄物対策委員会発足 |
| 1993年 | ソーラーシステム研究会発足 |
| 1997年 | 産業廃棄物対策委員会を環境委員会に改称 |
| 1998年 | ホームページ開設 |
| 2000年（平成12年） | 富山県インターンシップ推進協議会発足（事務局当協会） |
| 2003年 | 富山県生産性本部の解散に伴ない教育研修事業を引き継ぐ |
| 2006年 | 文化委員会を文化交流委員会に改称、労務委員会を人事・労務政策委員会に改称 |
| 2007年 | 経営特別委員会発足 |
| 2011年 | 経営課題調査開始 |
| 2012年（平成24年) | 一般社団法人に移行 経営特別委員会を経営企画委員会に改称 |
| 2013年 | ＩＴ・インフラ委員会発足 長野・富山経協合同協議会開催 |
| 2015年 | 経営企画委員会とＩＴ・インフラ委員会を統合、経営企画・ＩＴ委員会発足 |
| 2017年（平成29年） | 創立70周年 |
| 2018年 | 「富山経協70年史」発刊 事務所をタワー１１１ビル１階に移転 |
〒930-0856
富山市牛島新町5番5号
（タワー111ビル 1階）
電話：076-441-9588(代表)
FAX：076-441-9952
