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組織と運営

協会の位置付け

2002年(平成14年)5月、日経連と経団連が統合し、新たに「(社)日本経済団体連合会」(日本経団連)が発足しました。富山経協は、それまで加盟していた日経連から新たに発足した日本経団連に加盟し、富山県を代表する経営者団体として歴史を刻んでいます。

協会の位置付け図

協会の組織図

組織図

会員総会

(出席者)全会員
  • 協会の最高意思決定機関
会員総会
会員総会
会員総会
会員総会時講演会
会員総会
会員総会時座談会

政策委員会

(出席者)会長、副会長、常設委員長、専務理事
  • 重要な政策事項について協議する。

理事会

(出席者)会長、副会長、理事、常設委員長、専務理事
  • 重要な会務について審議・決定する。
理事会
理事会

経営特別委員会

(活動方針)
  1. 経営者の役割に特化した経営課題をテーマに研究・調査活動を行い、その成果を情報発信する。
  2. 理事会の諮問を受け、特命事項について調査研究する。
  3. 必要に応じて、行政施策等に対するスタンス・提言を取りまとめる。

常設委員会

総務委員会

(目的)
  1. 協会の運営上の問題を取り扱い、適切な事業計画を策定する。
  2. 会員組織の拡大を図り、会員相互の連携を強めて、協会基盤の充実を図る。
(活動方針)
  1. 協会の運営上の問題を取り扱い、適切な事業計画の策定に努める。
  2. ブランド力向上のため会員増強活動を継続する。
  3. 会員相互の連携強化に努め、組織の活性化を図る。
新春互礼会
新春互礼会
会員懇談会
会員懇談会
会員懇談会
会員懇談会
会員懇談会
会員懇談会

人事・労務政策委員会

(目的)
  1. 企業における「人」の活用(雇用、育成、能力発揮、管理)に関わる諸制度・法令を研究し、その周知を図ることにより、会員企業の発展に貢献する。
  2. 健全な労使関係の維持を図り、時代に即した労務政策を研究、提言することにより、会員企業の経営の安定に貢献する。
(活動方針)
  1. 労働法制、人事・労務管理に関する研究と成果の提供を図る。
  2. 人事処遇制度等の調査活動を充実させ、タイムリーに成果を提供する。
  3. 労働関係法を実務に即して学び、適正な人事・労務管理を図る。
  4. 良好な労使関係の維持確立に努める。

教育委員会

(目的)
  • 企業環境の変化に対応して、人材育成や企業内教育の諸課題について幅広く調査研究し、会員企業の社員教育、社員の資質向上の一助とし、会員企業の発展に貢献することを目的とする。
(活動方針)
  1. 会員企業のニーズを反映した企業内教育を補完する講座・セミナーを開催し、会員企業の社員教育、社員の資質の向上の一助とする。
    (1)「階層別教育」は、異業種交流を前面に打ち出し、講座の内容を見直し、実施する。
    (2)「職能別教育」は、営業、事務間接、生産それぞれの部門を対象に、職務能力の向上と
       課題解決を図るため、新しい考え方や最近の企業事例を加え実施する。
    (3)参加各社との情報交換・意見交換を行うための仕掛けづくりをする。
  2. 特定テーマの調査・研究・情報交換会の開催
第一線管理監督者講座写真
第一線管理監督者講座
女性社員キャリアアップセミナー写真
女性社員キャリアアップセミナー
管理職マネジメント研修写真
管理職マネジメント研修
新入社員講習会写真
新入社員講習会

品質管理委員会

(目的)
  • グローバル化する環境のなかで、企業経営における品質の重要性を認識し、経営主導による全部門、全員参加の品質経営活動の展開と推進を図り、「お客さま第一、品質優先」の基本思想の確立と、科学的管理手法や国際規格に対応した品質システムの普及・浸透により、会員企業の発展に貢献する。
(活動方針)
  1. 「お客さま第一、品質優先」の基本思想の徹底と、科学的管理手法やISO、TPM、IE等の普及・浸透を図る。
  2. 階層別・分野別の品質管理教育を実施し、経営主導による全部門、全員参加の品質経営活動の展開と推進を図る。
  3. 品質管理担当者相互の情報交換、啓発・啓蒙活動に取り組み、会員企業の品質管理活動の活性化、レベルアップを図る。
講演会写真
講演会
部課長マネジメントコース講座写真
部課長マネジメントコース講座
県外企業見学研修会写真
県外企業見学研修会
ヒューマンエラー対策講座写真
ヒューマンエラー対策講座

環境委員会

(目的)
  • 快適で住み良い社会を創造し、かけがえのない地球の環境を守るため、事業活動による地球への負担を極力少なくし、環境の保全と経済社会の安定的発展の両立を図ることを目的とする。
(活動方針)
  1. 環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けて、企業経営の視点から省資源・省エネルギーや地球温暖化対策等の調査、研究に取り組む。
  2. 環境マネジメントの国際規格に対処するため調査、研究に取り組む。
  3. 関係団体の活動を調査し、連携を図る。
  4. 環境・産業廃棄物担当者の相互啓発を図る。
富山県との情報交換会写真
富山県との情報交換会
省エネ事例発表会写真
省エネ事例発表会

文化交流委員会

(目的)
  • 企業経営における理念・ビジョンをはじめ文化的な面から経営活動と人を考え、会員各層の多様な交流、啓発活動により、会員企業の活性化に資する。
(活動方針)
  • 企業における文化的な面をテーマとした相互交流、多様なふれあいの場を設け、会員企業の各階層の相互啓発、活性化をサポートする。